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休刊 ご愛顧御礼

<休刊  ご愛顧御礼>

『介護福祉ニュース』いつもご覧いただきありがとうございます。

介護現場には日曜日も祝祭日もありません。要介護の方々に対する日々の業務が待ち受けています。幅広い一般読者の方々はじめ、そんな現場で働く人たちも始業の前に、あるいは休憩のひとときに気軽に目を通してもらえたら…。そんな思いで当サイトでは1年365日、ほぼ毎日更新を心掛け、様々なニュースをお届けしてきました。

しかし、5月31日、本日をもってニュース配信の更新を停止することになりました。
本日まで介護ニュースへのご愛顧、本当にありがとうございました。

『介護福祉ニュース』編集部

SOMPO 介護2社を一体運営 役員が2社兼務 採用・研修も

SOMPO 介護2社を一体運営 役員が2社兼務、採用・研修も

SOMPOホールディングス(東京都新宿区)は7月から、グループ傘下のSOMPOケアネクストおよびSOMPOケアメッセージの介護事業2社を一体運営する。
これまで両社の事業運営や採用活動は個別に手掛けていた。これを社長以下役員が2社を兼務する体制にし、意思決定を迅速にする。採用や研修も一体化することで、新規職員の確保や離職率の低下につなげる。
SOMPOホールディングスは介護事業強化の一環として、2015年12月に全株取得によりSOMPOケアネクスト(東京都品川区、旧ワタミの介護事業部門)、2016年3月にメッセージを連結子会社化しSOMPOメッセージ(岡山市)とし、それぞれ傘下グループに収めている。

高齢ドライバー513万人、死亡事故400件超で高止まり

高齢ドライバー513万人、死亡事故400件超で高止まり

警察庁のまとめによると、75歳以上の運転免許保有者数は2016年末で513万人となり、10年前から倍増した。
一方、全国の死亡事故件数は減少傾向にあるものの、増え続ける75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故は最近10年以上、400件超で高止まりしている。2016年は459件で全体の13.5%を占めている。2006年の7.4%から大幅に上昇していることが分かる。
加齢に伴う体力・運動神経の衰えや、瞬間の判断能力の衰えや遅れから、不適切なハンドル操作や、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどが原因のケースが圧倒的に多い。

保育士試験 介護福祉士なら筆記試験1/3免除に 厚労省

保育士試験 介護福祉士なら筆記試験1/3免除に 厚労省

厚生労働省は、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士が保育士の試験を受験する際に、筆記試験の科目の3分の1を免除する方針を固めた。来年度にも導入したい考え。有識者会議に見直し案を盛り込んだ報告書を提示し、委員から大筋で合意を得た。
具体的には、筆記全9科目のうち、「社会福祉」「児童家庭福祉」「社会的養護」の3科目を免除する見込み。

歯周病の「酪酸」がアルツハイマー病の一因の可能性

歯周病の「酪酸」がアルツハイマー病の一因の可能性

日本大学歯学部の研究チームのラットによる歯周病とアルツハイマー病の関連性を調べる実験結果によると、歯周病の原因菌がつくり出す「酪酸」がアルツハイマー病を引き起こす一因になる可能性があることが分かった。
アルツハイマー病を発症する原因はまだ完全に解明されていない。チームはこれまでの研究で、歯周病の原因菌「ジンジバリス菌」などがつくる酪酸が細胞内に取り込まれると、「鉄分子(ヘム)」「過酸化水素」「遊離脂肪酸」が過剰につくり出され、細胞に酸化ストレスを起こして壊してしまうことを明らかにしている。
そこで今回は酪酸が動物の脳にどのような影響を与えるのか調べた。健康なラット3匹の歯肉に酪酸を注射。6時間後に海馬、大脳、小脳などについて酸化ストレスの状態などを分析した。
その結果、酪酸が血流に乗って脳内に入り込み、様々な異常を引き起こしたとみている。ちなみに歯周病患者では「歯周ポケット」と呼ばれる歯と歯肉の間から健康な人の10~20倍もの酪酸が検出されるという。
歯周病とアルツハイマー病の関連性については、これまでも指摘されていたが、実際にその関連性を示唆する現象が起きているのを確かめたのは初めて。

高齢者事故低減に向けダイハツが自治体と連携

高齢者事故低減に向けダイハツが自治体と連携

ダイハツ工業が高齢ドライバーによる交通事故低減に向けた改革に乗り出した。5月26日、三重県松阪市の三重ダイハツ販売松阪船江店に、50歳代~70歳代の近隣住民約20人が集まった。参加者は理学療養士による指導のもと、首や腕を動かす運動などを体験。その後は店舗の外に出て実際に車に乗り込み、ダイハツの車に搭載した衝突回避支援システム「スマートアシスト」を使った講習も受けた。
ダイハツが主力とする軽自動車は高齢者の利用率が高い。それだけに、同社か今後、順次全国の販売店が地方自治体と協力して、地域に暮らす高齢者を集め、運転機能を維持するための運動体験や車を使った講習を実施する。

65歳以上の免許返納者対象にタクシー料金割引 宮崎第一交通

65歳以上の免許返納者対象にタクシー料金割引 宮崎第一交通

宮崎第一交通は5月24日から、高齢ドライバーの免許証返納を促すため、65歳以上の返納者のタクシー料金を10%割り引くサービスを始めた。宮崎県内全域の65歳以上の免許返納者が対象。同社の営業区域(宮崎市、延岡、日南地区、東諸県郡)で、乗車か降車する際に割引が適用される。同日、宮崎北署で調印式が行われ、両者で覚書が交わされた。
サービスは県警が進める「運転免許証返納メリット制度」の一環として行う。免許証返納時に運転免許センターや警察署で無料発行される「高齢者運転免許証返納カード」か、身分証明書になる「運転経歴証明書」(発行料1000円)を提示すれば料金が10%割り引かれる。

介護保険料 来夏から現役並み所得者は3割負担に

介護保険料 来夏から現役並み所得者は3割負担に

介護サービスで、現役並みの所得がある人の自己負担割合を現行の2割から3割に引き上げる介護保険法の完成案が5月25日、参院厚生労働委員会で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。26日の参院本会議で成立する見通しとなった。
3割負担となるのは、単身世帯なら年金など所得が年340万円以上などの「現役世代並みの所得の人」で、2018年8月から引き上げられる。対象は利用者の3%の約12万人と見込まれる。この制度変更に伴い、厚生労働省は年100億円程度の介護費の抑制効果があるとみている。

ベトナムからEPAに基づく看護・介護候補者203名が訪日

ベトナムからEPAに基づく看護・介護候補者203名が訪日

外務省によると5月25日、日本・ベトナム経済連携協定(EPA)に基づくベトナ人看護師・介護福祉士候補者第4陣203名(看護師候補者22名、介護福祉士181名)が訪日した。候補者は訪日前に12カ月間の日本語研修を受講しており、日本語能力試験のN3以上を取得した者が日本国内の受け入れ病院・介護施設とのマッチングを経て、雇用契約を締結している。
候補者は入国後約2カ月半の日本語研修および看護・介護導入研修を受講したうえで、8月上旬から全国の受け入れ病院・介護施設で就労を開始する。看護師候補者は最大3年間、介護福祉士候補者は最大4年間、日本に滞在し、国家試験の合格を目指す。
これまでにベトナムから、平成26年度入国の第1陣から第3陣まで計470名(看護師候補者53名、介護福祉士候補者417名)が入国している。

認知症者の預貯金・財産の管理支援調査 みずほ情報総研

認知症者の預貯金・財産の管理支援調査 みずほ情報総研

みずほ情報総研(本社:東京都千代田区)は、認知症の人に対する預貯金・財産の管理を支援したことがある40歳以上の男女2000人を対象に、「認知症の人に対する家族等による預貯金・財産の管理支援に関する調査」を実施、このほどその結果を発表した。
主な調査結果は①家族・親族が預貯金・財産の管理を支援することになったのは「ATMの操作・利用が難しくなった」が最も多く48.5%②預貯金・財産の管理の方法は「ATMによる預貯金の管理(本人の代理として実施、本人は不在)」59.8%、内容は「50万円未満の預貯金の引き出し」76.9%が最も高かった③成年後見制度を利用している者はわずか6.4%で、「成年後見制度は知っているが、利用するつもりはない」との回答が55.4%を占めた④支援するうえで「とても負担を感じる」と回答した者の割合が高かった内容は「本人に分かるように説明すること」22.5%、「本人の同意や直筆の委任状を得ること」20.2%⑤支援に難しさを感じた際に相談できる相手として回答した割合は、家族・親族以外では「ケアマネジャー・地域包括支援センターの職員などの介護の専門職」(35.3%)や「金融機関の職員」(29.8%)が多く、一方で「弁護士・司法書士など法律の専門職」は10.1%にとどまった。