高齢者の入居に大家の60%余が拒否感 管理協会調べ

高齢者の入居に大家の60%余が拒否感 管理協会調べ

日本賃貸住宅管理協会の調査によると、賃貸住宅の大家の60%余が高齢者の入居に拒否感があることが分かった。
調査は2016年12月から2017年2月にかけ、マンションの管理会社などでつくる日本賃貸住宅管理協会が、賃貸住宅の大家の意識を把握するため、全国の大家36万人余を対象に実施した。
その結果、「高齢者の入居に拒否感がある」が60.6%に上り、調査を始めた平成22年度以降、徐々に増え、今回最も高くなった。また一人暮らしの高齢者の入居を制限していると回答した大家は全体の14.2%、高齢者のみの世帯の入居を制限している大家は13.4%だった。
入居を制限している大家に理由を複数回答で尋ねたところ、「家賃の支払いに対する不安」が71.1%、「居室内での死亡事故などに対する不安」が30.3%をそれぞれ占めた。
国土交通省は、入居を拒まない物件を登録する制度などを設けて、高齢者の住まいの確保を進めるとしている。