高齢者の仮想通貨トラブル急増 使わないネット取引で

高齢者の仮想通貨トラブル急増 使わないネット取引で

ネット上で流通する「仮想通貨」の購入をめぐる高齢者の消費者トラブルが急増している。これは何故か、インターネットを使わない高齢者が仕組みを理解しないまま、言葉巧みに勧誘されて購入し、売却できなくなるケースが多いという。
国民生活センターによると、平成26年度に194件だった仮想通貨に関する相談が、28年度には819件と4倍に増加。このうち60代以上の高齢者が実に48%を占めている。また、すでに金銭を支払ったという相談398件のうち100万円以上が150件に上り、被害も高額化している。
目立つのはネットを使っていないにもかかわらず、「必ず値上がりする」といった勧誘文句をうのみにして購入している高齢者が多いことだ。
国民生活センターでは「仕組みやリスクが分からないまま契約しないで!」と警鐘を鳴らしている。