「孤独死」防止へ高齢者の仮設住宅に通報装置 熊本県

「孤独死」防止へ高齢者の仮設住宅に通報装置 熊本県

熊本県は、熊本地震の被災者が暮らす仮設住宅などでの「孤独死」防止策を発表した。市町村を通じ、高齢者宅に緊急通報装置を設置するほか、新聞販売店や電力事業者らと連携して見守りを強化する。
同県によると、通報装置の設置は民間住宅を借り上げる「みなし仮設」も対象とする。入居者自身がボタンを押したり、長時間にわたってトイレのドアが開かなかったりした場合に、警備会社に通報される仕組み。
仮設住宅およびみなし仮設合わせて約2万世帯の入所者のうち、約1割を占める一人暮らしの高齢者や障害者のいる世帯の利用を想定している。