認知症者の預貯金・財産の管理支援調査 みずほ情報総研

認知症者の預貯金・財産の管理支援調査 みずほ情報総研

みずほ情報総研(本社:東京都千代田区)は、認知症の人に対する預貯金・財産の管理を支援したことがある40歳以上の男女2000人を対象に、「認知症の人に対する家族等による預貯金・財産の管理支援に関する調査」を実施、このほどその結果を発表した。
主な調査結果は①家族・親族が預貯金・財産の管理を支援することになったのは「ATMの操作・利用が難しくなった」が最も多く48.5%②預貯金・財産の管理の方法は「ATMによる預貯金の管理(本人の代理として実施、本人は不在)」59.8%、内容は「50万円未満の預貯金の引き出し」76.9%が最も高かった③成年後見制度を利用している者はわずか6.4%で、「成年後見制度は知っているが、利用するつもりはない」との回答が55.4%を占めた④支援するうえで「とても負担を感じる」と回答した者の割合が高かった内容は「本人に分かるように説明すること」22.5%、「本人の同意や直筆の委任状を得ること」20.2%⑤支援に難しさを感じた際に相談できる相手として回答した割合は、家族・親族以外では「ケアマネジャー・地域包括支援センターの職員などの介護の専門職」(35.3%)や「金融機関の職員」(29.8%)が多く、一方で「弁護士・司法書士など法律の専門職」は10.1%にとどまった。