高齢者世帯の約3割が18年後に”生活困窮”に転落の恐れ

高齢者世帯の約3割が18年後に”生活困窮”に転落の恐れ

日本総合研究所の分析、まとめによると、18年後の2035年には高齢者世帯のおよそ3割が収入や貯蓄が不足して、生活保護の水準を下回る恐れがある。これは同研究所が国の人口推計や消費に関する実態調査などのデータを基に推計したもの。
この結果、平均寿命まで生活水準を維持できない「生活困窮世帯」が394万世帯に上るとしている。また、その予備軍は167万世帯余りに上り、これらを合わせるとおよそ562万世帯となり、高齢者世帯の27.8%を占めるとしている。
生活困窮世帯すべてに生活保護を支給した場合の給付額は、2015年度のおよそ1兆8000億円から4.9倍にあたる8兆7000億円に増加するという。