介護保険料 来夏から現役並み所得者は3割負担に

介護保険料 来夏から現役並み所得者は3割負担に

介護サービスで、現役並みの所得がある人の自己負担割合を現行の2割から3割に引き上げる介護保険法の完成案が5月25日、参院厚生労働委員会で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。26日の参院本会議で成立する見通しとなった。
3割負担となるのは、単身世帯なら年金など所得が年340万円以上などの「現役世代並みの所得の人」で、2018年8月から引き上げられる。対象は利用者の3%の約12万人と見込まれる。この制度変更に伴い、厚生労働省は年100億円程度の介護費の抑制効果があるとみている。