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カシオが高齢者の近況「介護見える化」アプリ

カシオが高齢者の近況「介護見える化」アプリ
カシオ計算機は、介護施設にいる高齢者の様子を伝えるスマートフォン(スマホ)アプリ「デイジーサークル」を発売する。訪問介護スタッフやケアマネジャーらが介護する高齢者の日々の暮らしの様子を書き込むと、離れて暮らす家族がスマホで確認できる。介護の見える化を促す。7月7日にアンドロイド版を「グーグルプレイ」で公開し、年内無料で提供する。2016年1月から有料化を見込む。iPhone版も近く公開する。

日本郵便「みまもりサービス」7月から拡充

日本郵便「みまもりサービス」7月から拡充
日本郵便はこのほど、現在、試行的に行っている見守りサービスを、7月1日から山梨県と長崎県の全域に広げると正式発表した。日本郵便はこれまで6地域13市町村で高齢者向けの「みまもりサービス」を行ってきた。これを今回抜本的に見直し、前記2県では全域に広げるもの。この結果、対象市町村は56カ所、567郵便局で実施されることになる。

腰への負担は1/3 マッスルスーツ 軽量版モデルを開発

腰への負担は1/3 マッスルスーツ 軽量版モデルを開発
東京理科大発ベンチャー「イノフィス」(東京)は、腰の動きを補助して重いものでも軽々と持ち上げられる装着型装置「マッスルスーツ」の軽量版モデルを開発した。筋力を補う「パワードスーツ」「ロボットスーツ」と呼ばれる”サイボーグ”で、スタッフ不足の介護現場での活用に期待がかかる。
6月、神奈川、福島両県の施設で試験導入が相次いで始まった。マッスルスーツは小林宏・同大工学部教授らが開発。背中に装着し、ゴムチューブの人工筋肉を圧縮空気で伸縮させて背筋力を補う仕組みだ。装着することで腰にかかる負担は3分の1程度になり、重いものでも簡単に持ち上げられる。

介護職員38万人不足 宮城県の充足率69% 25年推計

介護職員38万人不足 宮城県の充足率69% 25年推計
厚生労働省は団塊の世代が75歳以上になる2025年度に介護職員が約38万人(37万7364人)不足するとの推計を発表した。
高齢化の進行に伴い介護サービスの利用者が増えて253万人の介護職員が必要になるが、今の増員ペースのままでは215万人(215万2000人)しか確保できない見通し。介護サービスの需要が増える一方で、少子化で働く若者世代が減少し、人材供給が追い付かないことが影響している。厚労省が不足数の推計をまとめたのは初めて。
必要な人数に対して確保できる人数を示す「充足率」は全国で、17年度は94%と必要数より6%足りない程度だが、20年度は91.1%、25年度は85.1%まで低下する。
都道府県別にみると、全国で25年度に充足率が最も低くなるのが宮城県の69%で、1万4136人が不足する。一方、都市部では介護職員の不足数が多い。東京都は充足率85.3%と全国平均程度だが、不足数は3万5751人と全国で最も多い。以下、大阪府3万3866人、埼玉県2万7470人、神奈川県2万4701人、愛知県2万4391人、千葉県2万2755人、兵庫県2万2503人と続く。

エーザイ・NTT東日本提携 認知症ケア全国展開

エーザイ・NTT東日本提携 認知症ケア全国展開
エーザイはNTT東日本と提携し、認知症患者の在宅ケアを効率化する仕組みの全国展開に乗り出す。エーザイの医薬情報担当者(MR)が、医師やヘルパーといった関係者の連携を取り持ち、その際にNTT東日本が開発した情報共有システムの活用を促す。2015年度は首都圏など約10の地域で活動し、16年度にも全国へ広げる。
認知症の症状は、服装状況や介護環境により変わると考えられている。エーザイは在宅ケアの成功事例を集め、その知見を中長期の医療品開発や販売に生かす。エーザイは16年度に国内地域医療を分担する35の部署すべてでこれを手掛ける。情報システム販売や保守はNTT東日本が担う。

パナソニックと富士通が高齢者見守りで共同実証

パナソニックと富士通が高齢者見守りで共同実証

パナソニックと富士通は、高齢者向け見守りサービスの共同実証実験に乗り出す。パナソニックグループが運営するサービス付き高齢者向け住宅「エイジフリーハウス豊中庄内栄町」で2015年6月から1年間実施する。
今回の実証実験では、居室に設置したパナソニックのクラウドサービス対応型エアコンと富士通研究所が開発した非接触型生体センサーで、住空間情報や入居者の生活情報を検知する。