猛暑で熱中症搬送者は昨年の1.7倍 うち46.5%が高齢者

猛暑で熱中症搬送者は昨年の1.7倍 うち46.5%が高齢者

総務省消防庁は5月23日、5月15~21日までの1週間に全国で984人が熱中症で搬送されたとする速報値を発表した。搬送者数は昨年同時期の約1.7倍で、前週1週間分の2倍以上となった。
この間、全国数地点で今年初の猛暑日を記録し、7~8月並みの暑さとなったため搬送者が急増した。速報値では搬送者のうち重症者は20人。また、全体の46.5%にあたる458人が65歳以上の高齢者だった。

高齢者世帯の約3割が18年後に”生活困窮”に転落の恐れ

高齢者世帯の約3割が18年後に”生活困窮”に転落の恐れ

日本総合研究所の分析、まとめによると、18年後の2035年には高齢者世帯のおよそ3割が収入や貯蓄が不足して、生活保護の水準を下回る恐れがある。これは同研究所が国の人口推計や消費に関する実態調査などのデータを基に推計したもの。
この結果、平均寿命まで生活水準を維持できない「生活困窮世帯」が394万世帯に上るとしている。また、その予備軍は167万世帯余りに上り、これらを合わせるとおよそ562万世帯となり、高齢者世帯の27.8%を占めるとしている。
生活困窮世帯すべてに生活保護を支給した場合の給付額は、2015年度のおよそ1兆8000億円から4.9倍にあたる8兆7000億円に増加するという。

共同開発のリハビリ・介護機器を中国市場に投入 美的・安川

共同開発のリハビリ・介護機器を中国市場に投入 美的・安川

産業用ロボットで高い技術力を持つ安川電機(福岡県北九州市)と中国家電大手の美的集団は、共同開発した医療・介護機器を5月末に中国市場に投入する。
まず骨折などで足が不自由な患者のリハビリを支援するバイク型の装置や、要介護者の排泄を支援する装置など4製品を順次投入する。4製品のうち1製品はすでに当局の認可を得ており、残りは半年以内に取得する見込み。
サーボモーターや産業用ロボットなどの安川電機の駆動制御技術をもとに、各装置の基本構造を設計、これに美的集団の持つデザイン力や部材調達力を活用し、現地ニーズに応じた、価格競争力の高い製品を開発していく。
高齢化が進む中国では、日本とはケタの違う医療や介護分野の需要拡大が見込まれる。美的集団は2019年までに約20製品を投入し、医療・介護用ロボットや装置の需要を取り込む計画だ。

スズキ「エブリイ車いす移動車」に4AT搭載車 6/16発売

スズキ「エブリイ車いす移動車」に4AT搭載車 6/16発売

スズキは軽商用車「エブリイ」をベースにしたワンボックスタイプの福祉車両「ウィズシリーズ」の「エブリイ車いす移動車」に、4AT搭載車を設定し、6月16日から発売する。
メーカー希望小売価格はハイルーフ・2WDで160万~161万5000円、4WDで172万~173万5000円(消費税非課税)。2WDは後輪駆動。

ミネベアミツミ・リコー 介護ベッドセンサーで共同事業

ミネベアミツミ・リコー 介護用ベッドセンサーで共同事業

ミネベアミツミ(本社:長野県北佐久郡、東京本部:東京都港区)とリコー(東京都中央区)は、共同で介護事業に参入する。生体情報をモニタリングするベッドセンサーシステムを事業化するため、共同事業開発契約を締結した。
ミネベアミツミのセンサーモジュール技術と、リコーグループのシステム化技術、製造、販売、保守サポート等のノウハウを連携させることで、付加価値の高いベッドセンサーシステムおよび情報サービスを提供する。介護市場向けに本年度製品化し、2020年度に事業規模30億円(日本国内介護施設のみ)を目指す。
同事業の第1フェーズでは、各種介護システムと連携し高齢者を見守るためのプラットフォームを構築する。第2フェーズでは介護・医療市場において、心拍に関する情報の提供を可能にするとともに、AI(人工知能)等の活用も検討していく。第3フェーズでは介護・医療・育児、その他の市場において、各種センサーや位置測位の情報等も活用する統合型情報サービスプラットフォームへの拡張を視野に入れている。

混合介護は先送り 規制改革推進会議

混合介護拡大は先送り 規制改革推進会議

政府の規制改革推進会議は、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の拡大を先送りする。厚生労働省や与党の一部などから、高所得者ばかりが恩恵を受ける不平等につながりかねない-などの批判の声があるからだ。
同会議は当初、運用開始にあたり混合介護の事業者向けのガイドライン(指針)を2017年内につくるよう厚労省に求めていた。しかし、こうした批判を受け、5月23日に公表する答申では「2018年度上期」に「ルール整理」するとのあいまいな表現に後退するとみられる。これにより、年内の指針策定は難しく、混合介護の拡大運用は遅れる見通しとなった。

東京電力HD 渋谷区で6月から高齢者・子供の見守り実証

東京電力HD 渋谷区で6月から高齢者・子供の見守り実証

東京電力ホールディングス(HD)は5月17日、東京都渋谷区で小型端末を使った見守りサービスの社会実証を始めると発表した。同区に在住する高齢者や児童を対象に6月から無償で実証を始め、2017年度中に事業化を目指す。
高齢者や児童が重さ10㌘程度の小型端末を身に着け、検知ポイントを通過したときに家族や親のスマートフォンへ通知される仕組み。渋谷区や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術を持つotta(福岡市)と連携して事業を進める。基地局となる装置を同区の公共施設や民間施設、電柱など東電グループの設備、自動販売機などに取り付ける。
料金体系は検討中だが、月額500円程度を想定している。小型端末にはビーコン(電波受発信器)が搭載されており、全地球測位システム(GPS)端末に比べて低コストかつ電池寿命も長いという。渋谷区内から順次、事業エリアを拡大していく。

精神福祉法改正案 参院通過 措置入院患者支援へ

精神福祉法改正案 参院通過 措置入院患者支援へ

相模原市で起こった悲惨な障害者施設殺傷事件を受け、措置入院患者の支援強化を柱とした精神保健福祉法改正案が5月17日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。行政が個々の患者の「退院後支援計画」を策定し、継続的なサポート体制を構築する内容。
ただ、この法案には当事者団体や野党から、「精神科医療を治安維持法の道具に使うべきではない」などの指摘が続出したほか、精神患者の当事者らから「行政による監視強化だ」との批判も出ている。
与党は衆院での議論を経て、今国会での法案成立を目指す。

ALSOK 認知症高齢者の徘徊対策見守り商品を販売

ALSOK 認知症高齢者の徘徊対策見守り商品を販売

ALSOK(東京都港区)は国土交通省の選定モデル事業として、全国10の自治体と徘徊・見守り商品を用いた、地域の見守りネットワークの構築に取り組んでいる。
今回、6月15日から「みまもりタグ」「みまもりタグ感知器」「みまもりタグ専用靴」などの徘徊対策商品を一般向けに販売開始することになった。これら商品の販売にあたっては、在宅見守りサービス「みまもりパック」、「徘徊感知器」も併せて推奨し販売する。

公営企業跡地を活用し福祉インフラ整備事業 東京建物

公営企業跡地を活用し福祉インフラ整備事業 東京建物

東京建物(東京都中央区)の子会社、東京建物シニアライフサポート(東京都中央区)は5月19日から、保育所および看護小規模多機能型居宅介護事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅「グレイプス用賀」を開業する。
この物件は、東京都交通局の職員寮跡地を活用し、福祉インフラ施設の整備促進を行う東京都の「公営企業用地を活用した福祉インフラ整備事業」の第1号案件。
グレイプス用賀は住宅入居者だけでなく、周辺地域に居住する方々に併設する介護事業所を利用してもらうことで、介護サービス提供や在宅支援を行うことが可能となる。それにより、地域包括ケアシステムの拠点としての役割も担う。